津波災害警戒区域(案)の事前公表について

更新日:平成30330日(金)

津波災害警戒区域(案)の「 事前公表 」について

 

津波防災地域づくりに関する法律では、津波災害警戒区域の指定の手続きにおいて、事前公表などの規定はありませんが、道としては、その社会的な影響の大きさから広く一般に周知し、意見を伺うこととしました。

 

津波災害警戒区域(案)の事前公表状況
津波災害警戒区域の指定に関するQ&A

 

津波災害警戒区域(案)の事前公表状況

北海道内の津波災害警戒区域(案)の事前公表の状況は以下のとおりです。

 

◆道内の事前公表状況◆

 

津波災害警戒区域(案)(イエローゾーン)

事前公表 中

0市町村

事前公表 終了

23市町村

 

日本海沿岸の「津波災害警戒区域指定の対象市町村」は、稚内市・豊富町・礼文町・利尻富士町・利尻町・幌延町・天塩町・遠別町・初山別村・羽幌町・苫前町・小平町・留萌市・増毛町・石狩市 ・小樽市・余市町・古平町・積丹町・神恵内村・泊村・共和町・岩内町・蘭越町・寿都町・島牧村・せたな町・乙部町・江差町・上ノ国町・奥尻町・八雲町・ 松前町・札幌市(手稲区)・黒松内町・厚沢部町の36市町村です。

 

◆道内の事前公表状況


道内の事前公表状況一覧

(平成30330日現在)

ご覧になりたい地域の津波災害警戒区域図(案)は、下表の市町村名をクリックしてください。

振興局

市町村

指定状況

備考(事前公表・意見等の提出期間)

宗谷

稚内市

 

豊富町

事前公表(終了)

 

礼文町

事前公表(終了)

 

利尻町

事前公表(終了)

 

利尻富士町

事前公表(終了)

 

幌延町

事前公表(終了)

 

留萌

天塩町

事前公表(終了)

 

遠別町

事前公表(終了)

 

初山別村

事前公表(終了)

 

羽幌町

事前公表(終了)

 

苫前町

事前公表(終了)

 

小平町

事前公表(終了)

 

留萌市

事前公表(終了)

 

増毛町

事前公表(終了)

 

石狩

石狩市

事前公表(終了)

 

札幌市

 

後志

小樽市

事前公表(終了)

 

余市町

事前公表(終了)

 

古平町

事前公表(終了)

 

積丹町

事前公表(終了)

 

神恵内村

事前公表(終了)

 

泊村

事前公表(終了)

 

共和町

事前公表(終了)

 

岩内町

事前公表(終了)

 

蘭越町

事前公表(終了)

 

黒松内町

 

寿都町

事前公表(終了)

島牧村

事前公表(終了)

 

檜山

せたな町

 

奥尻町

 

乙部町

 

江差町

 

上ノ国町

 

厚沢部町

 

渡島

八雲町

 

松前町

事前公表(終了)

 

 

なお、「法令に規定のある区域内の地番の記載については、地籍調査が完了していないところもあることから、地番を記載せず平面図に区域図を表記した内容としています」


※津波災害区域図(案)の事前公表(終了)、指定済の市町村については、クリック

TOPへ戻る


 

事前公表に係る意見等

 

北海道 建設部 建設政策局 維持管理防災課 施設防災グループ 内線29-763

北海道札幌市中央区北3条西6丁目     TEL 011−231−4111(代表)

 

■意見等の提出期間

道内の事前公表状況一覧の備考欄の通り

■意見等の提出方法及び提出先

(1)電子メール

kensetsu.kenboupref.hokkaido.lg.jp(送信の際には、#@に変えてください)

※メール本文にテキスト形式で記載し、必ず本文に以下の項目を記載してください。

・ 氏名(個人/団体別(団体の場合は代表者の氏名もご記入ください。))

    ・ 郵便番号、住所、電話番号

    ・ 意見の内容

(2)ファクシミリ

011−232−5607

※意見の提出にあたっては、以下の様式を使用してください 

※津波災害警戒区域(案)の事前公表についての意見(Word形式 PDF形式

(3)留意事項

・意見は、日本語でお願いします。

・意見の要旨と住所(市町村名のみ)については、公表することがあります。

TOPへ戻る


 

津波災害警戒区域の指定に関するQ&A

津波災害警戒区域の指定に関するQ&Aを以下にとりまとめました。

TOPへ戻る

 

Q1 津波防災地域づくりに関する法律とは?

 

 

A1 平成233月の東日本大震災の甚大な津波被害を教訓に、最大クラスの津波から「なんとしても人命を守る」という考えのもと、ハード・ソフトの施策を柔軟に組み合わせて総動員させる「多重防御」の発想により、地域活性化の観点も含めた総合的な地域づくりの中で津波防災を推進することを目的として、平成2312月に施行された法律です。

この法律には、都道府県知事が実施する「津波浸水想定の設定」や「津波災害警戒区域の指定」、市町村が実施する「推進計画の作成」など、津波防災を進めるための取組が規定されています。

 

法律の詳細はこちらをご覧ください。国土交通省ホームページ

Q&AのTOPへ戻る

 

 

Q2 最大クラス(レベル2)の津波とは?

 

 

A2 発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波で、現在の科学的知見を基に、過去に発生した津波や今後発生が想定される津波から設定したものであり、住民避難を柱とした総合的な防災対策の対象となる津波です。

 

※北海道日本海沿岸の津波浸水想定について道庁(維持管理防災課)ホームページ

Q&AのTOPへ戻る

 

 

Q3 津波災害警戒区域(イエローゾーン)とは?

 

 

A3 最大クラスの津波が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがある区域で、津波による人的災害を防止するため、津波から「逃げる」ことができるよう、警戒避難体制を特に整備すべき区域として都道府県知事が指定する区域です。

Q&AのTOPへ戻る

 

 

Q4 津波災害警戒区域を指定する目的は?

 

 

A4 津波災害警戒区域(イエローゾーン)の指定により、沿岸市町村における、津波ハザードマップの作成、避難訓練の実施、避難施設の確保、施設管理者や事業者による避難確保計画の作成などを推進し、津波に対する警戒避難体制の整備をより確実なものとすることが目的です。

また、区域指定の際に公表する「基準水位」により、津波に対して安全な高さが明確になるため、避難施設の効率的な整備の目安になるなど、実効性の高い避難対策が可能になります。

 

Q&AのTOPへ戻る

 

 

Q5 基準水位とは?

 

 

A5 基準水位は、津波浸水想定の浸水深に、津波が建物等に衝突した際のせり上がり高さを加えた水位です。指定避難施設の指定や津波災害特別警戒区域における建築等の許可の際に基準として用いられます。

なお、基準水位は津波浸水想定における浸水深と同様、地盤面からの高さ(水深)で表示します。

Q&AのTOPへ戻る

 

 

Q6 津波浸水想定とは?

 

 

A6 最大クラスの津波が発生した場合に想定される最大の浸水区域と浸水深を、都道府県知事が設定公表するものです。津波による浸水の危険度を広くお知らせするもので、警戒避難体制の整備などの津波防災地域づくりに関する各種取組の基礎となる情報です。北海道では平成292月に公表しており、その内容は道庁(維持管理防災課)ホームページで確認できます。

Q&AのTOPへ戻る

 

 

Q7 津波災害警戒区域の指定範囲はどのように設定されるのか?

 

 

A7 北海道が設定した最大クラスの津波による浸水想定区域である「津波浸水想定」の区域を基本として設定します。ただし、過去の津波の痕跡や町丁目界、地形地物など、地域の実情を踏まえ、北海道と市町村が調整し、広く設定することも可能としています。なお、区域の単位は「津波浸水想定」と同様、10m四方毎であり、「津波浸水想定」では浸水深に応じて着色しますが、「津波災害警戒区域」では中心に基準水位を表示します。なお、最大クラスの津波があった場合に想定される浸水の深さが1p以上の区域が基本となります

 

Q&AのTOPへ戻る

 

 

Q8 津波災害警戒区域はいつ、どのように指定するのか?

 

 

A8 津波災害警戒区域の指定にあたっては、関係市町村と事前調整を行い、調整が整った後、市町村長の意見聴取を行います。

市町村の理解が得られた後、ホームページ等による事前公表を行い、事前公表結果を踏まえ区域の指定及び公示を行うこととしています。

Q&AのTOPへ戻る

 

 

Q9 津波災害警戒区域に指定された区域はどこで確認できるのか?

 

 

A9 指定した区域が確認できる図面は、区域指定の公示後、その区域が位置する市町村の担当窓口で閲覧が可能です。また、北海道のホームページや北海道の出先機関(各(総合)振興局 建設管理部 用地管理室 維持管理課)でも確認することができます。

Q&AのTOPへ戻る

 

 

Q10 津波災害警戒区域に指定されるとどのようなことが行われるのか?

 

 

A10 市町村において、1.津波ハザードマップの作成・周知、2.避難訓練の実施、3.避難場所や避難路の確保などの対策が実施されます。市町村の地域防災計画で「避難促進施設」に位置づけられた社会福祉施設、学校、病院などの施設においては、1.避難確保計画の作成と市町村長への報告及び公表、2.避難訓練の実施など、警戒避難体制の整備に向けた対策に取り組んでいく必要があります。また、宅地建物の取引において、宅地建物取引業法に基づく「重要事項説明」として、取引対象となる物件が津波災害警戒区域内にある旨を説明することが必要になります。

Q&AのTOPへ戻る

 

 

Q11 津波災害警戒区域に指定されると住宅等の建築は制限されるのか?

 

 

A11 建築物の建築やそれに伴う開発行為が制限されることはありません。

Q&AのTOPへ戻る

 

 

Q12 津波災害警戒区域に指定されると地価が下がるのでは?

 

 

A12 最大クラスの津波が発生した場合の浸水の危険性については、既に「津波浸水想定」を公表し、道民の皆さんに対して浸水区域や浸水深について情報提供させていただいております。

また、区域指定による建築物の建築やそれに伴う開発行為に対する規制はありません。

地価は景気など様々な要素により決まるため、津波災害警戒区域を指定することによる地価への影響は予測できませんが、指定により地価が下がったという他県における事例は聞いておりません。

Q&AのTOPへ戻る

 

 

Q13 住民にメリットはあるのか?

 

 

A13 津波災害警戒区域を指定する目的は、最大クラスの津波が発生した際に、住民等の生命・身体を守ることです。区域指定により、基準水位を踏まえた効率的な避難場所の確保やハザードマップの公表、避難確保計画の作成等が進み、津波からより確実に「逃げる」体制が整備されるため、津波による人的被害を軽減することができます。

また、宅地建物取引業法に基づく「重要事項説明」により、取引対象の物件が津波災害警戒区域内か外かの情報を確実に得ることができます。

Q&AのTOPへ戻る

 

 

Q14 津波災害警戒区域に指定されなかった地域は安全ということか?

 

 

A14 最大クラスの津波は、現在の科学的知見に基づき、過去に発生した津波や今後発生が想定される津波から設定したものでありますが、これよりも大きな津波が発生する可能性が全く無いというものではありません。そのため、指定されなかった地域でも浸水が発生したり、浸水深がさらに大きくなったりする場合があるので注意が必要です。

Q&AのTOPへ戻る

 

 

Q15 津波災害警戒区域の指定は解除されるのか?

 

 

A15 津波浸水想定は、地形条件、盛土構造物等の整備状況等により変化することが想定されるため、津波浸水の挙動に影響を与えるような状況の変化があった場合には適宜変更を予定しています。

津波浸水想定の変更に伴い、津波災害警戒区域の検討も適宜行う予定としています。

Q&AのTOPへ戻る

 

 

Q16 津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン・レッドゾーン)とは?

 

 

A16 津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)は、最大クラスの津波が発生した場合に、建築物が損壊又は浸水し、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがある区域で、特に防災上の配慮を要する方々が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の建築とそのための開発行為に関して、居室の床面の高さや構造等を津波に対して安全なものとするために都道府県知事が指定する区域です。

津波災害特別警戒区域(レッドゾーン)は、オレンジゾーンのうち特に迅速な避難が困難な区域で、住宅など市町村の条例で定める用途の建築とそのための開発行為に関して、居室の床面の高さや構造等を津波に対して安全なものとするために市町村の条例で指定する区域です。

 

Q&AのTOPへ戻る

 

 

Q17 今後、津波災害特別警戒区域を指定するのか?

 

 

A17 津波災害については、市町村における津波災害に対する防災・減災に向けた方針を踏まえて検討する必要があることから、今後、市町村における津波災害に強いまちづくりの方針との整合などについて協議しながら、指定に向けて調整を進めていきます。

Q&AのTOPへ戻る

 

  

          TOPへ戻る